下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
大きな項目１、子ども医療費助成制度拡充のための財源確保について。 子ども医療費助成制度拡充につきましては、公明党議員団として、毎年予算に関する要望書を本市に対し、提出しております。この制度につきましては特に重要課題と考えておりますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。
大きな項目１、子ども医療費助成制度拡充のための財源確保について。 子ども医療費助成制度拡充につきましては、公明党議員団として、毎年予算に関する要望書を本市に対し、提出しております。この制度につきましては特に重要課題と考えておりますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。
企業誘致の促進や、それに伴う雇用の創出、学校生活支援員の充実や、議員御指摘の子ども医療費助成制度の拡充などによる子育てに優しいまちづくりは、まさに、その課題の克服を目指そうとするものでございます。
大きな２番目の子ども医療費助成制度のさらなる拡充については、先日２名の同僚議員により質問がなされました。同じ内容になりますので、割愛いたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 斉藤マリ子議員の一般質問にお答えします。 １、市内におけるいじめや不登校の状況と映画制作について。（１）市内小中学校におけるいじめや不登校の状況について。
４、子ども医療費助成制度の拡充についてにお答えをいたします。 子ども医療費助成制度の拡充につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、令和２年８月から、中学生の入院分まで所得制限なしで実施しているところであります。 しかしながら、子ども医療費助成制度につきましては、私は、本来、地域間で格差が生じるべきものではなくて、全国一律に実施されるべきものである、従来からそう考えてまいりました。
次に、３番の子ども医療費助成制度の拡充についてであります。 下松市総合計画におきましては、その序論、基本計画で全国的な人口減少と少子高齢化への対応の重要性を指摘をし、子育て環境の充実を進めるとしております。 この計画の中の前期基本計画におきましては、令和７年度までに対象範囲を中学校卒業まで拡充する。そういう計画になっています。
乳幼児・子ども医療費助成制度につきましては、これまでも、市独自の助成を段階的に導入をしてまいったところでございます。 まず、平成２１年度には、山口県が自己負担制度を導入したことに伴いまして、その自己負担分につきまして、市の単独助成を開始いたしました。その後、平成２９年度には、それまで未就学児までであった対象児童を中学生、入院までですが、拡充する子ども医療費助成制度を創設したところです。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設をはじめ、子ども医療費助成制度の拡充では、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とするなど、積極的に事業を展開してきたところであります。
次に、子ども医療費助成制度の拡充について、現在、小学校６年生まで所得制限なしであるが、全国的には中学校３年生までを対象とする自治体が半数を占めている。 また、本市が先進的に取り組んできた施策が、国の制度に移行したことなどもあり、財源の捻出がある程度見込まれるのではないかと思われる。子ども医療費助成の拡充は、子育て支援、少子化対策にもつながるものである。
１、子ども医療費助成制度を中学生まで拡充することについて。 下松市は、平成２６年８月から、小学１年生から３年生の児童まで拡充、その後、２８年８月から、小学４年生から６年生まで段階的に所得制限なしとして、本市が独自で助成してまいりました。さらに、令和２年８月から開始の所得制限なしの子ども医療費中学生入院分の拡充の取組について評価したいと思います。
来年度から、対象を中学生の通院まで拡充することを検討している子ども医療費助成制度の充実、子育て世代包括支援センターの設置、学校の耐震化、スクールコミュニティの拠点化、各学校への支援員の配置、普通教室に加えて特別教室へのエアコン設置やトイレの洋式化、市武道館の建て替えをはじめとした各スポーツ施設の充実にも精力的かつ計画的に取り組んでおります。
ほかにも、基金を、子ども医療費助成制度の創設やその拡充、市民活動支援センターの運営、学校備品の整備など、基金の目的に即し、各種事業に活用してまいりました。 今後とも、生活交通の課題に対する独自施策を展開・拡充していくなど、市政の課題に対し、積極的に基金を活用し、事業を展開してまいります。
子ども医療費助成制度を一気に高校生まで拡大しましたし、病児の入院施設を民間医療機関との協力で増設いたしました。 また、子育て中の人たちからの要望があった、雨天時でも自由に子供を遊ばせることができる施設としてのあそぼー舎の整備も行われました。 新型コロナ対策でも、いち早く対策を打ち出し、市民の声や要望にも耳を傾けてきめ細かい対応を見せています。 高齢者対策も進みました。
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度につきましては、昨年８月から中学生の入院分まで所得制限なしで拡充してきたところであります。しかしながら、子ども医療費助成制度につきましては、本来地域間格差が生じるべきものではなく、国の責任において全国一律に実施されるべきものであると考えております。
子育て支援では、待機児童ゼロに向けて増加する保育ニーズへの対応や、受入体制拡充として「久保児童の家２」の建設を進めるとともに、子ども医療費助成制度の中学生入院分までの無料化を継続してまいります。
さらに、令和３年度からは小中学生を対象とした子ども医療費助成制度を拡充し、一定の所得以下の世帯に対し医療費の自己負担の無料化に取り組んでまいります。 こうした取組の一方で、近年の子育て環境の特徴として、身近に相談者のいない保護者による小児科への相談が増えるなど、不足する小児科医への過重な負担が社会問題となっています。
ア、子ども医療費助成制度の拡充。 若いお母さん方からは、本市の子ども医療費助成制度は県内外の他市と比べ立ち後れている、せめて県内他市と同程度の制度に改めてほしいという声を多くいただいております。改めて子ども医療費助成制度の拡充について、子育て世代でもある市長の御見解をお伺いいたします。 イ、子供インフルエンザ予防接種費用の助成についてです。
意見番号１１、「安心して子育てができる環境の充実」の項目内に、子ども医療費助成制度拡充についての記述も入れるべきである。 推進施策（３）生き抜く力を育む教育の充実について。 意見番号１２、この施策の評価指数（ＫＰＩ）として、小中学校トイレ洋式化率が指標としてあるが、ハード整備についてはトイレに限らず校舎全体の維持管理の指標を持つべきである。
民生費は、子ども医療費助成制度の拡充に伴い、新たに所得制限なしで中学生入院分を助成する経費として１００万円、国の単価改定等に伴う認定こども園建設補助の増額として４５万円を計上しております。 衛生費は、中学３年生を対象としたインフルエンザ予防接種費用助成として１２５万円、野犬対策として大型捕獲おり等の購入経費として７４万円を計上しております。
次に、乳幼児医療費助成及び子ども医療費助成制度に関し、小学校入学前までの全ての乳幼児に係る医療費について無料化が達成できたことは評価できるが、全国的には中学校卒業までの児童に係る医療費無料化が主流のようである。本来は国の責務において実施されるものとして、市も市長会等を通じて要望等を行っているようであるが、多くの自治体は独自に行っている。